親の認知機能が 気になったら、 実家はどうする？

いいえ。認知症と診断されたことだけで、親名義の実家を一律に売却できなくなるわけではありません。民法では、法律行為をした時点で意思能力がなかった場合、その法律行為は無効と定められています。売買契約の内容と結果を本人が理解し、自分の意思で判断できるかを個別に確認します。判断できるか不明な場合は契約や署名を進めず、「実家どうする？」で現在の状況と書類を伺い、必要な確認先を分けます。

いいえ。家族が委任状の書式を用意しただけでは、親名義の実家を売却する代理権は生じません。親御さま本人が委任時に意思能力を有し、自分の意思で委任したことと、売買契約、登記手続き、代金の受領など、代理人へ与えた権限の範囲を確認します。不動産の売却では、登記を担当する司法書士が親御さま本人の本人確認、売却意思、登記申請意思を確認します。「実家どうする？」で委任状と現在の状況を伺い、司法書士への確認につなぎます。

いいえ。成年後見制度を利用しても、実家の売却が必ず認められるわけではありません。家庭裁判所は本人の判断能力や必要な支援を踏まえて成年後見人等を選任します。成年後見人等が本人の居住用不動産を売却する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。「実家どうする？」で状況を伺い、後見申立てや登記に関する書類は司法書士、紛争がある場合は弁護士など、確認事項に応じた専門職へつなぎます。

はい、含まれる場合があります。裁判所は、本人が現在住んでいる家だけでなく、施設入所前に住んでいた家や、将来住む可能性がある家も居住用不動産に含むと案内しています。成年後見人、または処分の代理権を付与された保佐人・補助人が、売却、抵当権設定、賃貸借契約の締結・解除、取り壊しなどを行うには、事前に家庭裁判所の許可が必要です。

必ずしも契約できるとは限りません。家族信託も契約であるため、契約時に本人が意思能力を有しなければ契約は無効です。既に信託契約がある場合も、実家が信託財産に含まれているか、受託者に売却権限があるかを契約書と登記で確認します。「実家どうする？」で書類を伺い、契約内容は弁護士、信託登記は司法書士への確認につなぎます。

はい、必要です。ただし、家財の処分や契約を進めるのではなく、郵便物、換気・通水、庭木、火災保険、固定資産税など、家を傷めないための管理に限って担当を決めます。家族だけで対応しにくい場合は、できる作業と難しい作業を「実家どうする？」へお伝えください。空き家管理など、必要な依頼先をご案内します。

はい、相談できます。売却を決めておく必要はありません。本人の希望、土地・建物の名義、委任・後見・信託に関する書類、当面の管理について、分かっている範囲をお知らせください。